みなと寮とはABOUT US

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理事長からのごあいさつ

わが国の公的福祉サービスは、社会情勢の変化にあわせ、人々の想いとともに整備されてきました。一方で、地域には、「制度の谷間」問題、複合的な課題や社会的排除など、社会福祉法人が地域にお住まいの方々と手を携えて対応すべき課題が、まだまだたくさん残っています。私たちみなと寮は、これまで公的福祉サービスの担い手として、生活保護施設と高齢者施設を中心に事業を行ってきました。これらの事業は、長年、市民生活のセーフティネットであり続け、また高齢化によって生じるさまざまなニーズに応えることができてきたと自負しています。近年は、これらの事業に加えて、地域にお住まいの方々にも目を向け、生活困窮者自立相談支援事業や地域包括支援センター、それぞれの拠点に設けた総合相談窓口などで、地域の方々と、福祉サービスや地域における互助、共助の取り組みを結びつけ、生活課題の解決にも積極的に取り組んでいます。今後は、これらの取り組みをさらにすすめ、社会福祉法人として「地域共生社会」の実現を支えたいと考えています。地域には、制度では拾いきれない軽易なニーズ、問題解決能力が不十分で公的サービスをうまく利用できない方、孤立死など、身近でなければ、適切にあるいは早期に対応することが難しい課題がたくさんあります。地域の課題解決に向けて、多様な方法でより柔軟に取り組んでいきます。
また、地域の生活課題への取り組みは、支援を受ける方だけでなく、支援する方にとっても自己実現につながります。
私たちは、こうした地域の生活課題解決に取り組まれる方々にも活躍の場を開発・提供したいと思います。
私たちは、これからも地域にお住まいのすべての方にとって、なくてはならない社会福祉法人を目指して参ります。

理事長 大西 豊美

法人概要OVERVIEW

名称 社会福祉法人みなと寮
所在地 本部:〒586-0052 大阪府河内長野市河合寺423-1
本部分室:〒552-0014 大阪市港区八幡屋4-8-1
電話 本部:0721-62-3700
本部分室:06-6576-4315
FAX 本部:0721-62-3711
本部分室:06-6576-4338
E-mail honbu@minatoryo.or.jp
法人設立 1952年5月17日
職員数 法人573(常勤職員365名、非常勤職員208名)
※令和2年1月1日現在
役員構成 理事:6名 監事:2名 評議員:7名

沿革HISTORY

法人の沿革

昭和25年4月20日 大阪府より(財)大阪港湾作業援護協会が、更生施設みなと寮 (大阪市港区南市岡・入所定員216名)の委託を受け事業を開始。
昭和27年5月17日 (財)大阪港湾作業援護協会より社会福祉法人みなと寮が更生施設みなと寮の事業を継承。
昭和29年4月29日 本事業奨励の思召を以て金一封御下賜の光栄に浴す。
昭和32年 6月20日 更生施設みなと寮の入所定員を200名に変更。
昭和51年10月1日 大阪市より救護施設港晴寮(大阪市港区港晴・入所定員90名)の委託を受け事業を開始。
昭和58年4月1日 特別養護老人ホーム愛港園(大阪市港区八幡屋・入所定員90名)の事業を開始。
昭和58年10月1日 大阪市より高齢者短期入所事業(定員8名)の委託を受け、愛港園にて事業を開始。
昭和60年4月1日 更生施設みなと寮が、建物の老朽化と入所者の障害の重度化の為救護施設に種別を変更し、大阪府河内長野市において、大阪府より引き続き委託を受け事業を開始する。
平成元年7月1日 特別養護老人ホーム愛港園の入所定員を140名に変更。
平成元年10月1日 大阪市よりみなとデイサービスセンター【B型・基本型・標準利用人員15名/1日】(大阪市港区八幡屋・特別養護老人ホーム愛港園に併設)の委託を受け事業を開始。
平成5年6月1日 認知症高齢者専用の施設として特別養護老人ホーム第2愛港園 (大阪市港区八幡屋・入所定員50名)の事業を開始。
平成5年7月1日 大阪市より第2みなとデイサービスセンター【E型・認知症高齢者向け毎日通所型・標準利用人員8名/1日】(大阪市港区八幡屋・特別養護老人ホーム第2愛港園に併設)の委託を受け、事業を開始。
平成5年7月1日 大阪市より高齢者短期入所事業(定員5名)の委託を受け、第2愛港園にて事業を開始。
平成6年3月1日 大阪市より港地域在宅サービスステーション【在宅介護支援センター】(大阪市港区八幡屋・特別養護老人ホーム愛港園に併設)の委託を受け事業を開始。
平成7年12月23日 本事業奨励の思召を以て金一封御下賜の光栄に浴す。
平成8年4月1日 大阪市より救護施設第2港晴寮(大阪市港区田中・入所定員68名)の委託を受け事業を開始。
平成10年3月1日 大阪市より認知症高齢者グループホームときめき(大阪市港区八幡屋・入所定員8名)の委託を受け事業を開始。
平成11年4月1日 大阪市よりみなとホームヘルプセンター(大阪市港区八幡屋・港地域在宅サービスステーションに併設)の委託を受け、事業を開始。
平成12年2月1日 大阪市より築港地域在宅サービスステーション(大阪市港区築港・築港デイサービスセンター【B型・基本型・標準利用人員15名/1日】・築港在宅介護支援センター・築港ホームヘルプセンター)の委託を受け事業を開始。
平成13年4月1日 大阪市より救護施設千里寮(大阪府吹田市古江台・入所定員50名)の委託を受け、事業を開始。
平成14年4月1日 救護施設千里寮建物老朽化により、入所定員を150名として新たに建て替え、設置経営を開始。
平成17年3月1日 堺市(大阪府・市町村ホームレス自立支援推進協議会 泉北・泉南ブロック)より、ホームレス自立支援センターおおいずみの委託を受け、事業を開始。
平成18年3月15日 認知症高齢者グループホームときめきの増築をおこない、入所定員を9名に変更。
平成18年4月1日 大阪府より社会福祉法人みなと寮に、救護施設みなと寮が移管される。
平成18年4月1日 大阪市より救護施設港晴寮、救護施設第2港晴寮が指定管理者の指定を受ける。
平成18年6月1日 救護施設りんくうみなと(大阪府泉南市りんくう南浜・入所定員150名)の設置経営を開始。
平成18年12月23日 民間社会福祉事業奨励の思召を以て、救護施設みなと寮が金一封御下賜の光栄に浴す。
平成22年3月31日 ホームレス自立支援センターおおいずみの委託契約期間満了により事業終了。
平成23年4月1日 大阪市より弘済院第1特別養護老人ホーム(大阪府吹田市古江台・入所定員270名)の指定管理者の指定を受け運営を開始。
平成23年4月1日 大阪市より港区南部地域包括支援センター(大阪市港区八幡屋)の業務委託を受け運営を開始。
平成25年6月1日 堺市より堺市高齢者住宅調査業務センター(堺市堺区新町)の業務委託を受け運営を開始。
平成27年4月1日 大阪市より大阪市生活困窮者自立相談支援事業(港区)(西区)の業務委託を受け事業を開始。(各区社協との共同体)
平成28年4月1日 大阪市より大阪市生活困窮者自立相談支援事業(淀川区)の業務委託を受け事業を開始。(区社協との共同体)
平成28年4月1日 大阪市より認知症初期集中支援推進事業の業務委託を受け港区全域を対象として南部地域包括支援センターで事業を開始。
平成28年4月1日 大阪市立港晴寮の定員を30名に変更。
平成28年8月1日 吹田市より就労準備支援事業の委託を受け、千里寮で事業を開始。
平成29年4月1日 京都市より京都市中央保護所(更正施設30名、緊急一時宿泊事業20名)の指定管理を受け事業開始。
平成29年4月1日 堺市より被保護者居住生活サポート事業運営業務の委託を受け事業開始。(堺市高齢者住宅調査業務センターは平成29年3月31日廃止)
平成29年7月3日 京都市より京都市ホームレス居宅定着支援事業(支援員の配置・緊急一時宿泊施設)の委託を受け、京都市中央保護所に支援員を配置し業務を開始。
平成30年2月19日 大阪府より居住支援法人の指定を受け、住宅相談や見守りなどの生活支援を開始。
平成30年3月31日 大阪市保護施設条例の廃止により、指定管理期間満了をもって救護施設大阪市立港晴寮を廃止。
平成30年4月1日 救護施設大阪市立第2港晴寮は、民間移管により大阪市より保護施設の認可を受け救護施設こうせいみなとに名称変更し運営開始。

社会福祉法人みなと寮歴代理事長

氏名 就任期間
1. 四宮 忠藏 昭和27年5月17日 ~ 昭和41年6月11日
2. 太田 誠三郎 昭和41年6月11日 ~ 昭和56年7月30日
3. 宮武 一郎 昭和56年11月6日 ~ 平成23年2月8日
4. 大西 豊美 平成23年2月16日 ~

理念VISION

VISION 01

利用者一人ひとりの人格・人権を尊重し、自立支援を旨として社会福祉の増進に努めます。

VISION 02

利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供し、顧客満足を追求します。

VISION 03

「福祉の情報発信源」「地域交流の場」として地域福祉の拠点となり、社会貢献に尽くします。

基本方針POLICY

POLICY 01

積極的な情報公開を行い、透明性のある運営を行います。

POLICY 02

法令遵守に徹し、個人情報保護に努めます。

POLICY 03

職員は常に目標・ビジョンを持ち、継続的に業務改善に真摯に取り組み、自己改革・自己実現を目指します。

POLICY 04

社会福祉法人としての専門性を生かし、常に「well being」を実践しつづけます。

私たちについて

社会福祉施策の中でも非常に重要なこの両事業(救護施設・生活困窮者支援事業、介護保険事業)を営む当法人としましては、今後も高まる社会のニーズに応え、それに関連する様々な課題に取り組んでいくことは使命であると、いっそう身の引き締まる思いです。
近年、福祉を取り巻く状況は大きな変化を遂げていますが、私たちの強みは65年余の歴史を持つ老舗の社会福祉法人として多くのノウハウを有していることと、「情報公開」を標語に情報発信に力を入れ、事業の透明化と更なるサービスの質の向上を目指していることにあります。
古き良き部分と新しい時代の風、この両方を併せ持つことで、社会の変化に柔軟に対応しつつも芯は揺るぎない強くしなやかな組織でありたいと心がけ、取り組んでいます。
そして、利用者の方お一人おひとりの温もりのある暮らしと、ご家族や地域のみなさまの健やかな生活を願い、望まれる福祉の実現に向けて誠心誠意取り組んでまいります。

私たちが目指す未来

私たちは救貧活動から運営をスタートさせたこともあり、今後も生活困窮者の支援をさらに推進していきたいと考えています。生活困窮者自立支援法の施行により、国を挙げて生活困窮者の課題に取り組む中、救護施設の持つ専門性を施設内だけでなく、広く社会で展開することが求められています。現在、生活困窮者への就労支援などに力を入れており、当法人の救護施設をさらに地域に開放し、生活困窮者など人々の居場所として救護施設を活用したいと考えています。
そして、高齢者をはじめ障がい者や生活に困っている方など、全ての方にとって生きやすい社会を、私たちはめざしています。

ポリシーPOLICIES

POLICY 01

笑顔で支援

笑顔がもつ優しさ、明るさ、温かさは福祉のサービスの原点だと考えます。介護に対する知識や技術、経験だけでなく、人に対する思いやりや優しさ、人の痛みに共感できる感受性も介護の現場には必要です。利用者の方々に安心して心地よく生活していただくためにも、そして利用者の方々に笑顔になっていただくためにも、いつも笑顔で支援することを目標としています。

POLICY 02

情報公開による
透明性の高い事業運営

積極的な情報発信をすすめていくことで、事業運営の透明化を図り、利用者サービスの質の向上に取り組んでいます。自らの提供するサービスを公開することでより一層の責任感が生まれ、サービスの質の改善につなげることができると考えています。

POLICY 03

サービスの質の
永続的改善

福祉サービスの改善への取り組みにはゴールはありません。ご利用者様お一人ひとり求めておられることが異なれば、そのニーズも日々変化していきます。快適な生活へのこだわりを常に持ち続けることで、より良いサービスの改善が図られると思います。現在の介護に満足することなく、研修や新しい試みの実現を通して、常に利用者本位の立場からサービスの永続的な改善に取り組んでいきます。